メディア掲載実績

図と現場の不整合解消へ（アルファフォーラム）(日刊木材新聞　第5面）

（要約）
アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）が組織するAFSC(アルファフォーラムサポートセンター)は、4号建築物の設計図書保存15年間義務化に対応して機能を明確化する。積極的に工務店を支援していく立場をとり、加工、設計、設計補助の3段階で対応。AFSCでは、会員の構造計算能力が向上し、月間100棟の構造計算に対応できる体制になった。

プレカットで構造設計とその対価を（アルファフォーラム）(日刊木材新聞　第1面）

（要約）
アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）は、AFSCを通じ、建築士法の改正による4号建築物の設計図書保管15年間義務化に向けて呼びかけていく。プレカット加工の立場でも責任を明確にし、また構造設計をサービスとして提供するのではなく、対価を取り責任を持って対応する必要性を示す。

図面保管義務化を周知（アルファフォーラム）(日刊木材新聞　第2面）

（要約）
アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）は、来年3月からAFSC連絡会議で4号特例建築物を含めて設計図書の保管期間が15年義務化されることを周知していく。4号特例は残るが、図面保管の義務化は4号建築物にも課せられ、整合性の取れた図面保管が必要となる。

内外材を適材適所に使い非住宅木造普及へ（アルファフォーラム）(日刊木材新聞　第1面）

（要約）
アルファフォーラム（小林靖尚社長）は、非住宅木造建築を推進するため、構造計算し、内外産材を適材適所で使い、コスト競争力を高めた提案をしていく。主に非住宅木造の低層中大規模分野での受注を目指す。

オーストリアに真似ぶ森林産業視察　木質バイオマスと木構造をトータルで（会津森林活用機構）(日刊木材新聞　第7面）

（要約）
会津森林活用機構の高城玲奈SCM推進担当部長は、「2019林業先進国オーストリアに真似ぶ森林産業視察」を引率する。同ツアーはアルファフォーラムとの共催で実施する。４年連続のツアーで、木質バイオマスの熱利用などに取り組む会津森林資源や福井県あわら市のもりもりバイオマスの立ち上げにもかかわり、木質バイオマスの熱利用で先行する。

10月5～12日　オーストリア林業視察(日刊木材新聞　第2面）

（要約）
アルファフォーラムと会津森林活用機構は10月5～12日の日程で「2019林業先進国オーストリアに真似ぶ森林産業視察」を実施する。ストゥーラ・エンソのイプス工場やオーストロフォーマ2019、木質バイオマス熱供給システムなどを視察する。問い合わせはアルファフォーラム高城氏まで。

市町村超えた広域連携で森林資源活用 　 アルファフォーラム社長の小林靖尚さん(日刊木材新聞　第6面）

（要約）
会津森林活用機構の取締役として事業推進に取り組んでいる小林靖尚アルファフォーラム社長。小林取締役は、福井県あわら市で「もりもりバイオマス」という木質バイオマス熱販売事業会社を立ち上げてきた経緯があり、現在は会津13市町村をまとめてバイオマス熱利用から事業を開始し、今年度中に市町村から森林現物出資を受けて森林バンク的な機能を持たせ、将来は大型製材工場まで建設しようと計画を進めている。

初年度バイオマス熱利用1000kW計画/会津13市町村参加の森林バンクへ（会津森林活用機構）

（要約）
会津森林活用機構は、10月11日付で会社設立登記を行い木質バイオマス熱供給事業に着手。初年度3か所で合計1000kwの熱供給体制を整備、会津13市町村の参加を定款に明記する。小林靖尚取締役は「市町村から森林の現物出資をしてもらい1000ヘクタール単位で森林を集約化し、森林管理計画を策定して森林管理業務も行っていきたい」と話している。

新たな利用の可能性を研究成果を発表（木材利用システム研究会）

（要約）
木材利用システム研究会（井上雅文会長）はさきごろ、東京大学弥生講堂一条ホールで研究発表会を開いた。小林靖尚アルファフォーラム社長は会津地域の木材バイオマス熱供給事業について「チップを高く買い山にお金を循環させ、熱は重油より安く売るため、半径30キロ圏内で運送効率を高めていくことが必要」と報告した。

「構造計算・加工データをパッケージ化　 AFSCとネットイーグルと連携」が掲載されました(日刊木材新聞　第5面）

（要約）
アルファフォーラムは、許容応力度計算等の構造設計サービスとプレカット加工データ（1次生成データ）をパッケージ化したサービスを開始する。今回のサービスは、住宅会社などから初期段階で許容応力度計算等構造設計を行った後、プレカット工場で組める伏図を確定し、さらに加工データまで制作する。サービスの本格運用は来年度からの計画で、年間で住宅360棟、非住宅2万坪の対応を目指している。

「会津の木材活用に新会社　地域分散型熱供給から開始 」が掲載されました(日刊木材新聞　第1面）

（要約）
会津地域の森林資源を活用する会津森林活用機構の発起人会が8日、会津喜多方商工会議所で開かれた。会津地域の13市町村の商工会会頭らと、アルファフォーラム、会津電力、F２エナジー、戸田建設など25者が出資。800万円の資本金で、社長に唐橋幸市郎会津喜多方商工会議所会頭、取締役に小林靖尚アルファフォーラム社長、渡部一也福島県素材生産協同組合理事長、監査役に上野利八喜多方商工会議所名誉会頭が選任された。

「構造計算とプレカットデータをパッケージで AFSCとネットイーグルが連携 」が掲載されました(日刊木材新聞　第1面）

（要約）
アルファフォーラムは、許容応力度計算等の構造設計サービスとプレカット加工データ（1次生成データ）をパッケージ化したサービスを開始する。同社が住宅会社、ビルダー、ゼネコンなどから業務を受注し、同社と構造計算などのサポートを行うアルファフォーラムサポートセンター（AFSC)およびAFSCが連携する海外CAD入力センターなどの支援も受けて実施する。サービスの本格運用は来年度からを計画。年間で住宅360棟、非住宅2万坪の対応を目指していく。

「会津で森林資源活用会社設立へ」が掲載されました(日刊木材新聞　第12面）

（要約）
会津地域の森林資源活用に向けた新会社設立に関する説明会が19日、喜多方市役所会議室で開かれた。新会社は会津The13株式会社（仮称）で、本社は喜多方市に置く。事業は会津地域内で3か所程度の木質バイオマス活用による熱供給を計画。事務局はアルファフォーラム。7月中旬に発起人会、下旬には会社設立する予定。